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予算特別委員会　審査報告　NO1　

議案題51号　平成22年度篠山市一般会計予算

予算特別委員会生活経済分科会座長の森本でございます。

議案題51号「平成22年度篠山市一般会計予算に関する当分科会審査」の、主な内容をご報告致します。

「市民生活部」

①市営斎場　

主な歳入は　　衛生使用料 16,870千円他

主な歳出は、　需用費(修繕工事を含む) 18,951千円

委託費(火葬業務が中心) 28,668千円他

であります。

担当部署からの説明をうけ、質疑に入り、委員からの

・修繕工事について、特殊なものは専門業者が行っているのか。内容及び業者選定方法は。

との質疑に対し、当局からは

・心臓部分である火葬炉は、約200件の使用を目処に、痛みの激しい部分のみを修繕している。業者選定については、特許製品を使用した部分もあり、入札は難しいことから随意契約で宮本工業所に発注している。

との回答があり、委員からの

・火葬業務の内訳及び委託先はどうなのか。

との質疑に対し、当局からは

・火葬業務が21,496千円、火葬炉設備保守点検業務249千円、宿直管理業務609千円、自動扉点検業務716千円であり、全体を宮本工業所へ委託している。

との回答があり、委員からの

・地域振興助成金の支払いはいつまでか。

との質疑に対し、当局からは

・年50万円の支払いを、平成14年から30年間行う予定である。

との回答がありました。

②市民課

主な歳入は、戸籍住民票等の交付手数料 25,545千円

外国人登録事務委託金 1,461千円等

主な歳出は、戸籍総合システム保守等の委託費 5,626千円

戸籍総合システム使用料等　　　 12,386千円

他各支所費 -----千円等

であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・各支所が窓口業務に特化する中においても、未だに味まつり補助金等が、支所費の中で計上されている。また丹南においては、公民館が担っている。本当にふさわしいのか検討されたい。

との質疑に対し、当局からは

・支所については、今後は予算措置の場所だけになってくることも想定される。過渡期でもあり、今後の方向性について、財政当局とも協議を行っていきたい。

との回答があり、委員からの

・戸籍総合システム使用料のプリンターが、昨年度6台から3台になっているの理由は如何に。

との質疑に対し、当局からは

・システム入れ替えにより、西紀・丹南・今田支所のプリンターがFAX対応となったことから、本庁の3台分のみの計上である。

との回答がありました。

③人権推進課

主な歳入は、隣保館運営活動補助金 26,302千円

人権啓発活動地方委託金 1,415千円等

主な歳出は、人権推進費 75,002千円(人権条例制定事業費88千円を含む)

ふれあい館等運営費 26,052千円

結婚相談室費 1,740千円

等であります。

担当課からの説明をうけ、質疑に入り、委員からの

・人権尊重のまちづくりは大事なことではあるが、この時期に人権条例を制定する必要があるのか。

との質疑に対し、当局からは

・かなり以前から、人権団体等より制定に向けた意見があり、人権のまちづくりの更なる充実に向け、人権の大切さを啓発していく理念条例として、取り組んでいくこととした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

との回答があり、委員からの

・今後も方向性や内容等については、議会へ十分に説明されたい。

との質疑に対し、当局からは

・市政執行方針でもふれており、スケジュールや骨組み等について、全員協議会等でお示ししていきたい。

との回答があり、委員からの

・解放学級の役割について、どのように認識しているのか。

との質疑に対し、当局からは

・差別に負けない子どもを作っていくためには、小中学校の時しかなく、重要な機会であり部落差別がある限りは、今後も積極的に取り組んでいきたい。

との回答がありました。

④清掃センター

主な歳入は、清掃センター建設運営分担金　164,772千円

　　　　　　　　ごみ処理手数料　　　　　　　　　118,350千円

主な歳出は、委託料　　　177,849千円（焼却業務87,570千円を含む）

　　　　　　　　修繕費　　　　79,100千円

等であります。

担当部署からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・再生計画では、直接搬入ごみ手数料改定により効果額を2,002万円としている。今回の予算額において、どの程度の効果があがっているのか。　

との質疑に対し、当局からは

・平成19年度決算時との比較では、約180万円の効果額であり、計画通りの達成は難しい。

との回答があり、委員からの

・効果額が大きく減じることで、再生計画自体が狂うことのないように、歳出を減らしていくよう運営に努力すべし。　

との質疑に対し、当局からは

・ごみ手数料を値上げすることによる搬入量の減は、ある程度想定されたことであり、単価は現状の額が妥当であると思う。歳出については、再生計画では挙がっていない入札執行による委託料の大きな減があったこともあり、全体として一定は達成できていると感じている。

の回答があり、委員からの

・地域振興助成金について、その根拠及び支払い期間は

との質疑に対し、当局からは

・基本的には運営に対する補償金であり、関係集落との確認書・覚書に基づき、平成14年の施設完成時から25年間支払うこととなっている。

との回答がありました。

⑤生活課

主な歳入は　ごみ収集による清掃手数料　73,012千円

　　　　　　　　交通安全対策特別交付金　　12,100千円

主な歳出は　ごみ等収集業務委託料　　　91,763千円

　　　　　　　　交通安全対策工事請負費　12,100千円

新事業として　森の学校復活大作戦　　298千円

　　　　　　　　　高山市との交流事業　　471千円　

等であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・不法投棄防止用ネットフェンスの、設置に関する場所決定と形態についての質疑

に対し、当局からは

・現時点で、工事の要望があがっている２箇所を計上している。その他の要望には、保健衛生推進委員協議会事業や県民局事業の補助金を活用し、地元自治会でネットフェンスを設置することにしている。

との回答があり、委員からの

・グリーンカーテン事業について、２年目の22年度はどのように取り組まれるのか。

との質疑に対し、当局からは

・市役所においては、直植えを検討したい。また22年度については、各小学校に材料を提供し、環境学習の一環として取り組んでいただくことを検討している。

との回答があり、委員からの

・廃食油回収に対する補助金を活用し、集落等での回収へと取り組みを広めるべきである。

との質疑に対し、当局からは

・今年度新たに実施するものであり、PTAに限らず、自治会や子ども会等の、各団体で集めていただいたものに対する奨励金であり、制度を全市的に広めていきたい。　　　　　　　　　　　　　　　

との回答がありました。

⑥市民協働課

主な歳入は　今年度から始める市広報への広告料　1,440千円

　　　　　　　　地域振興基金繰入金　　　　　　　　　　　4,940千円

　　　　　　　　消費者行政活性化基金事業補助金　　3,041千円

主な歳出は　自治会行政事務委託料　49,221千円

地域づくり交付金　　　　　　　　　　　　　28,694千円（まちづくり協議会に、一律50万の運営補助を始めることを含む）

市民プラザ開設に　　　　　　　　　　　　 1,350千円（市民団体やグループ、NPO活動を支援する）

等であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・まちづくり協議会への運営補助金について、地区の大小は考慮されたのか。

との質疑に対し、当局からは

・県民交流広場事業では、人件費が該当しないこともあり、人的補助に使用してもらってもよいという補助金として計上しており、地区の大小は考えていない。

との回答があり、委員からの

・運営補助金の繰り越しについて

の質疑に対し、当局からは

・拠点施設の維持管理費等、使用目的が分かれば可能である。

との回答があり、委員からの

・市民プラザの開設時期と管理費について

の質疑に対し、当局からは

・人的経費、電気代等については、詳細を詰めた上で、6月補正で対応していきたい。

との回答があり、委員からの

・市広報紙の広告料として144万円が見込まれているが、うち経費はどの程度か。

との質疑に対し、当局からは

・70万円を経費として見込んでいる。

との回答がありました。

続きまして　「まちづくり部」

①農林政策課

主な新規や拡充の予算内容は　

アグリプラン21費　　　　　11,250千円　（土づくり対策・特産物対策・鳥獣害対策・担い手支援の４つの柱からなる）

就農・担い手支援事業　　　890千円　（丹波篠山楽農サポーターや、篠山楽農スクールを開設する）

里山林整備事業　　　　　3,040千円　　（里山再生を目指す里山彩園事業や、篠山里山スクールを行う）

有害鳥獣対策事業　　　35,530千円

特別対策事業　　　　　　32,360千円　（新山村振興等農林漁業特別対策事業）

等であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・有害鳥獣駆除対策事業について、適正な生息数になるまで駆除していく必要があると思うが、予定捕獲数の達成は可能なのか。

との質疑に対し、当局からは

・21年度の実績からも、概ね予定捕獲数は達成できると考えている。

との回答があり、委員からの

・土づくり推進事業が予定されているが、補助対象作物がレンゲや菜の花、コスモスとなっているが、夏場の緑肥作物も対象とする等、真に土づくりに結びつく作物を補助対象とすべき。

との質疑に対し、当局からは

・土づくり推進計画と合わせ、再度十分に協議を行い、３品目以外の他の作物も検討していきたい。

との回答があり、委員からの

・丹波篠山楽農サポーターについて、2集落を受け入れ予定されているが、本当に手助けが必要な集落での取組が必要ではないのか。

との質疑に対し、当局からは

・県事業とのバッティングを避け、オール篠山の中で事業の有効活用を考える中で検討していきたい。

との回答があり、委員からの

・里山彩園について、モデル地区については、５ヶ所ではなく、希望があれば補正対応を含め積極的に取り組まれたい。　　　　　　　　　　　　　

との質疑に対し、当局からは

・５地区としているが、市も力を入れ、市内に広げていけるよう取り組んでいきたい。

との回答があり、委員からの

・国の事業仕分けについて、影響は出ているのか。

との質疑に対し、当局からは

・農地　水　環境保全向上対策事業については、県や市の事務費は減となるようである。また担い手農地情報活用集積促進事業についても、削減の方向であり、農地流動化推進員手当が削減されるようであるが、予定している事業への影響はほとんどないと思っている。

との回答がありました。

②景観室

主な歳出は　景観計画書作成にともなう委託費3,150千円　

他であります。

担当部署からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・景観計画書策定業務の委託については、どのような形で選定するのか。

との質疑に対し、当局からは

・プロポーザルも含め、手法を検討していきたい。

との回答があり、委員からの

・平成19～21年度における委託事業の成果物が報告されていない。景観行政団体移行に向けて、外部委託しないとできないことは、22年度の事業で終了するのか。

との質疑に対し、当局からは

・これまでは計画策定に向けて、委託を行ってきたこともあり、今回の委託でほぼ完了する。

との回答があり、委員からの

・景観計画書について、自前で作成することは無理なのか。

との質疑に対し、当局からは

・中身は完成しつつあるので、ビジュアル的に仕上げていく必要がある。どのように分かるようにしていくかを、プロポーザルで選定していきたい。

との回答がありました。

③地域整備課

主な歳出は　道路整備事業　　　　　　　　　　　　　155,490千円（市道大沢新栗栖野線を整備する国庫補助道路整備事業）

　　　　　　　　地区整備計画策定事業　　　　　　　　4,170千円

　　　　　　　　中山間地域総合整備事業　　　　　　33,846千円

　　　　　　　　農地・水・環境保全向上対策事業　　36,877千円

　　　　　　　　市営住宅管理費　　　　　　　　　　　127,418千円　

他であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・中山間地域総合整備事業及び村づくり交付金事業について、全体計画の変更となっているのはなぜか。

との質疑に対し、当局からは

・これまでは、平成16年度のアンケート結果に基づき取り組んできたが、獣害柵の要望が増えてきており、それらに対応していくための変更である。

との回答があり、委員からの

・市営住宅管理費の滞納家賃回収業務とは、具体的には何か。

との質疑に対し、当局からは

・長期高額滞納者の滞納額の回収を弁護士委託するものである。本年度の依頼件数は20件であり、一定の成果も上がっており、次年度は10件を予定している。

との回答があり、委員からの

・大沢新栗栖野線について、22年度中に工事は完了するのか。

との質疑に対し、当局からは

・橋梁工事を含んでいるため、出水期を避けての工事となることから、工期的には次年度の5月頃となる可能性がある。　　　　　　　　　　　　　

との回答がありました。

④丹波篠山黒まめ課

主な新規の予算内容は　

　　1,410千円　観光まちづくり推進事業

　　1,650千円　ご当地グルメや伝統食に光を当てる特産物推進事業

　 19,990千円　新観光ルート開発と「えこりん」に取り組む観光まちづくり推進事業

　57,780千円　商工観光振興施設管理費

　 35,217千円　商工振興費

等であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・丹波地域広域観光イベント支援事業補助金、及び観光案内ガイド支援事業補助金の対象はどこか。　

との質疑に対し、当局からは

・丹波地域広域観光イベント支援事業は、地域のイベントを実施する団体へ補助するもので、丹波観光ネットワーク推進委員会を窓口に行うもの、また観光ガイド支援事業については、市内の新規観光ボランティア団体に対し、立ち上げ費用等を補助するものである。

との回答があり、委員からの

・丹波篠山元気回復フェア事業、及び観光まちづくり戦略の委託先はどこか。

との質疑に対し、当局からは

・丹波篠山元気回復フェア事業については、2年目であり、（株）夢こんだで継続を検討している。また観光まちづくり戦略の委託については、丹波篠山観光イチオシ・オススメ事業については、公募方式を検討している。レンタサイクル事業については、ノオトと観光協会への共同委託を検討している。

との回答があり、委員からの

・観光まちづくり戦略、丹波篠山観光イチオシ・オススメ事業と、レンタサイクル事業のそれぞれの委託金額は。

との質疑に対し、当局からは

・丹波篠山観光イチオシ・オススメ事業が1,100万円、レンタサイクル事業が約890万円である。

との回答があり、委員からの

・東京における特産物PR事業の効果について、どのように分析しているのか。

との質疑に対し、当局からは

・東京都庁でのPR事業は、今年度初めて参加で他団体の約2倍の売り上げ、青山については今年で5回目であり、年々売上げを伸ばしている。また東京での特産振興PR事業の目的は、販売だけではなく、特産を通じた交流や情報交換等のネットワーク作りも狙いとしている。　

との回答があり、委員からの

・商工会への補助金について、兵庫県商工会連合会から補助に関する要望が出ていると思うが、現状はどうか

との質疑に対し、当局からは

・県連から要望は出ているが、人件費関係については人件費総額の1/4、総務関係事業費については県補助金と同額という市の補助金要綱に基づき、支出している。

との回答がありました。

⑤企業振興課

主な歳出は　企業誘致促進事業16,304千円であります。

担当課からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・企業誘致業務委託について、企業誘致専門員をノオトに委託するとのことであるが、連携等に問題はないのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　

との質疑に対し、当局からは

・ふるさと雇用再生基金事業補助金の趣旨上、委託するしかない。直接の指導等はできないが、お互いに意見交換や意思疎通を図りながら取り組んでいきたい。

との回答があり、委員からの

・クラスター構想について、施政方針の中で、着手に向けて具体的な取り組みを始めるとのことであったが、どのような取り組みか。

との質疑に対し、当局からは

・農商工連携について積極的に取り組んでいきたい。意欲のある方も多いと思うので、農業者と企業のマッチングを進めていく。

との回答がありました。

続きまして「上下水道部」

主な歳入は　清掃手数料　　 48,558千円

　　　　　　下水道使用料　 31,000千円

主な歳出は　し尿処理費　　　　　　 137,737千円（耐震補強工事委託料18,100千円を含む）

　　　　　　　　コミュニティプラント管理費 39,694千円

等であります。

担当部署からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・ミックス事業の建設費は、日本下水道事業団に委託しているが、あさぎり苑の耐震補強工事委託料は、それとは別に発注するのか。

との質疑に対し、当局からは

・乾燥設備は補助対象事業であり、下水道建設費で対応する。耐震補強工事のうち、補助対象外の工事については、あさぎり苑の施設に関わるものであり、一般会計で対応する。　　　　　　　　　　　　　　　

との回答があり、委員からの

・修繕費の業者選定及び発注方法については、どの様に行われているのか。

との質疑に対し当局からは、

・入札を基本とし、少額な修繕等は随意契約により執行している。

との回答があり、委員からの

・事業団への、委託料の積算の根拠は何か。

との質疑に対し、当局からは

・事業費に応じた事務費を加えて委託料としており、事務費についても国庫補助対象事業費となる。

との回答がありました。

続きまして「消防本部」

主な歳出は　委託に係る経費　　　　　　　　7,942千円

　　　　　　　　消防装備・機械器具の充実　4,490千円

等であります。

担当部署からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・職員教育については、全員が持っている能力を発揮できるように機会を与える必要があると思うが、状況はどうか。　　　　　　　　　　　　　

との質疑に対し、当局からは

・消防学校が主な教育訓練機関である。一般的な教育については、ほぼ均等に機会提供が行えている。救急救命士については、専門的な知識となり、目指す者を対象としている。　　　　　　　　

との回答があり、委員からの

・住宅用火災警報器の設置率が報道されたが、高齢者等、最も必要な方の設置状況はどうか。

との質疑に対し、当局からは

・国が出した数字で29.3％との発表であった。法令化された趣旨は、高齢者を火災から守ることであり、設置率調査も行いながら、普及に繋げて行きたい。

との回答がありました。

続きまして「農業委員会」

主な歳入は　農業委員会交付金　　　5,679千円

　　　　　　　　農業委員会補助金　　　　891千円

主な歳出は　農業委員関係費　　　12,644千円

　　　　　　　　農業委員会事務局費 2,156千円

等であります。

担当部署からの説明を受け、質疑に入り、委員からの

・四市一町農業委員会連絡協議会について、どの様なことを行うのか。

との質疑に対し、当局からは

・県当局や県農業会議も出席し、最近の情勢や法改正の説明等の研修を受けている。

との回答があり、委員からの

・農業委員会として、遊休農地をどのように元の農地に戻していこうと考えておられるのか。

との質疑に対し、当局からは

・平成21年の農地法改正により、農業委員会で指導から勧告までの全ての業務を行うこととなった。農地パトロールの方向性については、農業振興地域の農用地内の遊休農地をなくしていく方向で取り組んでいきたい。

との回答がありました。