一般質問 平成22年3月
平成22年3月議会 一般質問
議席番号14番、森本富夫でございます。
議長のお許しを得まして、通告に基づき市長・教育長にお伺いすると共に、ご提案を申し上げます。
1点目、「限界集落を守れ」について
成熟国家日本が、人口減少時代という新しい局面に入ろうとする中、平成22年度市政執行方針で「ふるさと日本一」をめざすと高らかに宣言されている篠山市においても、人口が大きく減少しようとしております。
昭和50年以後の多紀郡・篠山市の人口の推移を見てみると、昭和63年の４万2,074人を底とし上昇に転じたが、平成13年4万7,865人をピークとし、徐々に減少し、平成22年2月末では、4万5,175人となりました。
人口減少と共に、市内周辺部を中心に、高齢化が大きく進んでしまいました。市内集落においても、やがて消滅に向かおうとしている「限界集落」が見受けられるようになりました。また限界集落に次ぐ「準限界集落」は、各地に多く存在するのが現実となりました。
限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50％を超えた集落のことであり、このような状態となった集落では、集落の自治を始め、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされており、共同体として生きてゆくための「限界」として表現されています。「限界集落」には、もはや就学児童より下の世代がおられず、独居老人やその予備軍のみが残されて、病身者も少なくないのではないでしょうか。
また、「準限界集落」とは、限界集落に次ぐ状態を表現し、55歳以上の人口比率が50％を超えている場合とされ、数年のうちに限界集落となる予備軍であります。「限界集落」という呼び名には、暗い厳しい表現と批判があることは、事実であります。
宮崎県では、公募により「いきいき集落」と、また、京都府綾部市では、限界集落とほぼ同義で、「水源の里」という語が用いられていますが、行政にとって最も大切なことは、該当集落がどのように基礎的条件が厳しいか、また、集落を維持していくために、どのような困難な問題に直面しているか、集落の現場を見ること、現場を知ることだと考えます。実数・実態を市長は、把握し認識されておるのか、平成22年度市政執行方針で、定住促進こそ、現在の篠山市の最優先課題と挙げられておりますが、集落消滅に直面している集落が、確実に増えつつあることに対する市長のお考えと対応についてお伺い致します。
限界集落では、農都篠山を支えてきた農業・林業、そして作り手・担い手が消えようとしており、景観が高く評価される里山や、源流のまち篠山の、美しい山並みを維持し続けてこられた皆様が限界を向かえようとされています。
そのことは、農山村に伝わる、豊かな伝統文化と、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等の多面機能を失おうしているのです。
集落存続へ向けての取り組みに必要なことは、まず「自助努力」であると言われます。住み続けたいのなら、まず意識を変え、誇りを持ち取り組みを始めること。しかし、現実には、強いリーダーシップと、大きなきっかけがなければ、変わりません。また特定の限界集落を対象とした対応は、各地区のまちづくり協議会ではとても無理ではないかと考えます。
酒井市長の持論である「篠山の美しい田園風景や景観、そして豊かな自然環境は、市民共有の財産」との認識をお持ち頂いているのなら今まさに
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等に向け、行政による支援策を検討頂きたい。来年度実施予定の「これから100年のまちづくり事業」や「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」による支援や、「丹波篠山楽農サポータ−事業」や「里山彩園（里山林整備事業）」の優先的導入、また総務省の過疎対策「集落支援員」制度の導入検討や、市職員による該当自治会の地域サポート職員を集落存続への専門員化する等の人的支援、そして、周辺の過疎・高齢化・小集落ゆえに負わざるを得ない経済的負担に対しての基金創設による対応などの施策を検討すべきと考えますが、市長のお考えを重ねてお伺い致します。
続きまして、
２点目の質問、官製ワーキングプアの拡大を防げ
に入ります。
合併時686名でスタートした篠山市の職員数は、平成22年4月より472名となる見通しとのこと、さらに篠山再生計画では、450名体制をめざしています。職員減に対応する為、業務や機能の見直し、また職員の資質の向上が、積極的に図られていることは、評価するところであります。
再生計画による効果額の内訳には、職員数の大幅削減が、大きく寄与しておりますが、その反面、正規職員不足が発生し、非正規職員で補っている部署があるのではないでしょうか。非正規職員さんの内訳ごとに、勤務実態（継続年数も含め）と給料等の待遇、また総額等についてお示し下さい。
今まで私たち議会では、正規職員さんの数や待遇、仕事内容や量については、幾度も論じて来ましたが、任期付き職員、臨時的任用職員、非常勤嘱託職員さんの非正規職員さんについて、どこで何人働いてもらっているのか、待遇はどうなのかについてあまり関心を持たず、またほとんど語られて来ませんでした。支所を始め、この本庁でも多くの非正規職員さんがおられ、その区別は名札の形・色でしか判りません。市民の方たちは、全く判別が出来ないと思います。また正規職員さん以上に明るく、元気でテキパキと業務をこなして頂いている非正規職員さんもおられます。(誤っておれば、ご指摘下さい)
正規・非正規職員合計約800名の4割近い、315名の非正規職員さんがおられ、フルタイムや、ほぼフルタイム、また多くの専門的知識と経験を有して頂いている方であっても、年収は、200万円前後しかなく、昇給も無い、また1年以上の雇用が保障されているわけでもありません。
315名の中には、その200万円前後の所得のみで、家族の生計を立てておられる方も多くおられると聞きます。又その200万円前後の所得のみで、結婚に望もうとされておられる方もあるとのこと。
残念ながら、まさに篠山市においても、官製ワーキングプアを生んでいるのではないでしょうか。
ワーキングプアとは、正社員並み、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは、生活保護の水準にも満たない収入しか得られない就業者、働く貧困層と定義され、官製とは、官・公務の世界からも生み出されているというものであります。
テレビや雑誌、そして出版物として大きく社会問題化している今、また「ふるさと篠山へ帰ろう住もう運動」の雇用確保の観点からも、最低限生活を保障できるように、非正規職員さんの配置や、業務内容も含め、改善すべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺い致します。
また4月から幼稚園・保育園・認定こども園を受け持たれる教育長に、幼稚園においては、教諭・任期付き・臨時的任用、また保育園においては保育士・任期付き・臨時的任用、各職員の勤務職責と管理体制につてお考えをお伺い致します。
次に、市が設置し当初は、市が直接運営をしてきた後、指定管理の導入に伴い、各施設の指定管理者のもとでの勤務となられた職員の皆様の、勤務実態はどのようであるのでしょうか。非正規職員さんの数は、ここ数年大きく減少しております。
その多くは、業務委託などにより、直接雇用でなくなった多くの方ではないかと推察致します。再生計画による委託費の削減や、競争入札による委託先変更による影響は無かったのでしょうか。夢を持ち勤めて下さっていた皆様の雇用は守られたのでしょうか。
今後、公の施設を競争入札制度での指定管理を進めていく場合には、低賃金や雇用の継続など様々な、公正労働の問題を引き起こさないよう、社会的価値を公契約で実現するための「自治体公契約条例」制定も考慮し、その施設・その事業で働く職員の皆様に十分な配慮が必要と考えますが、市長のお考えをお伺い致します。