平成259月議会     一般質問全文

               平成25911

議席番号2番 森本です。

議長のお許しを得まして、通告に基づき、市長・教育長にお伺いすると共に、ご提案申し上げます。

 

 

 

質問事項1点目は、「篠山市立学校園の植栽管理について」であります。

822日付けの丹波新聞の見出し記事、大木伐採し「木の駅」に、を皆様も読まれたことと存じます。

西紀中学校校舎の中庭に、造成新築時から植えられていた杉の大木2本を、PTAの校内安全点検による要望に基づき、今回、業者委託により伐採し、生徒達の手で有効活用されたとありました。

この杉の巨木については、私もよく承知しており、私の子供が通学していた頃から、落葉による環境の悪化や、大きくなり過ぎた枝振りによる日照不能が指摘されておりました。

西紀中学校に限らず、市内学校園においてみるとき、造成時や新築時、また環境整備等のために植えられた植栽、そしてグランドや屋外空きスペースの雑草は、適切に管理されているかをお伺い致します。

当初予算書、教育費の学校管理費においての委託料の内訳に、植木剪定として明示されてありますが、各学校園には、どの程度の予算組みがされているのでしょうか。

またその予算額は、どの程度の植栽管理や、グランド及び屋外空きスペースの雑草管理を基準にされているのでしょうか。

各学校園におきましては、夏休みの炎天下のもと、保護者会やPTAの皆様による奉仕作業をお世話になっております。そして学校園によっては、教職員OBやスポーツ21、そして老人会等の皆様にもお忙しい中、労力奉仕をお世話になっております。本当にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。

しかし、多くの皆様の奉仕作業は、あくまでもボランティアであって、頼るべきものではありません。

また西紀中学校の杉の大木のように、樹木が大きくなりすぎて素人の手に負えない箇所、また教育環境を悪化している箇所、美観を損なっている箇所はないのでしょうか。

私は、この一般質問の前に市立の学校園を全て見て廻りまわりました。学校園により違いはありますが、どの学校園も玄関付近は美しく維持されていました。現場を維持管理されておられる皆様に敬意を表したいと思います。

また奉仕作業の直後のようであり、目に付く付近の雑草は刈られ、低木は剪定されていましたが、背が少し高くなった樹木や大木は、手付かずの状態にある学校園が多くあることを確認してきました。

現在の校舎等の、建築経過年数を示す樹木群、またその学校園の歴史を語る特異的な巨木、また校舎のすぐそばにあり、2階の窓やベランダから子供達が移れそうな危険性の高い樹木、そしてきれいな屋根や外壁をしずくのあくにより汚している樹木、グラウンドや敷地内の一部で子供たちの背丈程に伸びた笹や雑草など、様々な植栽があります。

樹木は伸びるのが自然であります。一度各学校園を確認し、思い切った剪定や伐採が必要ではないでしょうか。緑は学校園付近に豊富にあります。

緑豊かな学校園なのか、手入れが出来ておらず危険性もある学校園なのか、幼少期、成長期におきましては、教育環境そのものが子供の成長に多くの影響を及ぼします。

敷地内の環境整備も、学校教育における大変重要な役割があるものと考え、教育長のお考えをお伺い致します。

 

続きまして質問事項2点目、「生産森林組合に対する法人県・市民税の減免を」について申しあげます。

篠山市市内におきましては、自ら森林の経営を行うことを目的とした生産森林組合が多く存在しています。

そのほとんどの組合は、時代の変還と共に、林業の不振、組合員の高齢化等々の理由で、主だった活動が出来ず、残念ながら休止状態であるのが現実であり、ましてや収益は発生していない状態であります。

しかしながら、法人県・市民税の均等部分、法人県民税20,000円、法人市民税50,000円は、収益状況に関係なく税法上赤字であっても課税されており、組合員また自治会への大きな負担となっております。

生産森林組合とは、議員の皆様や市民の皆様にご理解いただくために少し説明致します。

森林組合には

〜塙膂の森林経営に関する指導∩塙膂の委託を受けて行う森林の施業または経営などを行う「施設森林組合」、(篠山市森林組合が当たる)と一方、自治会等の地縁共有林の森林を自ら経営する「生産森林組合」があります。

 「生産森林組合」は、昭和41年、入会林野または旧慣使用林野である土地の農林業上の利用を増進するために、土地にかかる権利関係を整理し、農林業の健全な発展に資する目的で、関係法律が制定されたことにともない、国、県の強い指導の下で全国的に設立されたものであります。

 その後49年経過した現在、外国材の輸入や木材需要の低迷による林業の不振、組合員の高齢化や後継者不在の中で、全国の多くの「生産森林組合」は赤字に苦しみ、大変厳しい経営環境が続いています。

 収益事業以外で一定の収入等がある組合を除き、ほとんどの組合は、組合員の会費徴収あるいは蓄積預金の取り崩し、または自治会からの持出しにより納税されている実態です。

 従がってこのまま、いわゆる「継続」し続け後継者に負債を残しながら存続するか、あるいは、わずらわしい労力と支出負担をできるだけ少なくし、適正管理ができる体制への「解散」をするかの、

選択を迫られている時代が来ていると思っております。

 市内におきましても、もうすでに「解散」された事例もあり、また多くの組合で「解散」を希望されていると聞き及んでおります。

 あくまでも国・県の指導の下で設立された「生産森林組合」です。

事業活動の目処がなく、ましてや納税負担のみの生産組合への

「解散」指導とともに、その経過措置として、法人県・市民税の

減免を、考慮するべきではないでしょうか。

 もちろん税収確保が、重要な課題である当市ではありますが、税を納める収益が確保でない、またその体制への指導が、残念ながら過去に出来なかった「生産森林組合」への課税減免について、「篠山の時代が来た」と強いリーダーシップを取られ、農都篠山を目指される市長の、お考えをお伺い致します。