平成25年6月定例議会 一般質問
議席番号2番、森本でございます。
議長のお許しを得まして、通告に基づき市長・教育長にお伺いするとともに、ご提案申し上げます。
質問事項1点目は、「三世代同居の勧め」であります。
篠山市統計書によると、平成13年47,865人をピークに、平成24年では44,340人と、11年間で3,525人の人口減少となっている。その一方世帯数では、15,396戸から16,878戸と1,482戸の増加となっています。
内訳を見てみますと、年々増加する核家族世帯と単独世帯が12,183戸、逆に年々減少している親等と同居している世帯が、3,083戸となっています。
ともに市内に居住していても、両親は周辺地域、子供世帯は交通の便の良い駅周辺といった核家族化、又片親のみ等の単独世帯の進行は、篠山市だけの現象ではありませんが、多くの問題を生んでいると考えます。
戦前の家族制度は、長男家族が老父母と同居することによって、自らの世帯を形成しながら「家」を世代から世代へと継続的に継承していました。しかしながら、戦後の家長制度の廃止により、家族形態は大きく変化し、家族の各構成員の個人化と、家族構成員間のつながりの希薄化をもたらしたと考えます。
超高齢社会である現在は、高齢者である老親世代が、子世代や孫世代とどのような家族関係を構築すべきなのかが、模索されている時期でもあります。
私は、高齢者が安心して暮らせ、孤立を防止する家族の形成と、子育て支援を促進し、家族の絆の再生と定住促進を図るため、親と子と孫が同居し、お互いを助け合いながら生活する「三世代同居の勧め」を提案いたします。
高齢者を住み慣れた地域、自宅で見守り、介護することが理想ですが、同居後継者がいなければ、「老・老介護」とならざるを得ず、介護施設には、多くの入所待機者がある現状、公の介護サービスでは、全てを看ることができません。公が支援する、元気な同居介護者が必要であるのです。
女性の社会参画や、就労の機会を保証し、子育てを支援するため、保育園や幼稚園児の預かり保育や、小学生の学童保育を市は充実してきました。又市内定住促進重点地区では、子育て応援補助制度により、保育料を実質無料化する施策を実施しています。一方、両親との同居により、おじいさん、おばさんが、帰ってきた子供をしっかりと保育いただいている家庭もあるのです。
学術的調査によると、子供にとっても大家族で暮らすことは、脳の成長にとっても良い影響を与えてくれると言われております。大家族で使用される情報量が、多く提供されることにより、多くのことを覚えることが出来るためと考えられています。
また、全国的統計分析では、合計特殊出生率の上位の県、また地域では、他の要因「婚姻状況」や「世帯の就業構造」もありますが、「三世代同居」により、夫婦共働き家庭の子育てを、三世代家庭を中心に地域全体の責務とした「暮らしやすさ」が、重要なポイントと分析されています。
時代の流れであり、多くの方が望まれることではありますが、ゼロ歳児から公が子供の全てを保育し、そして経費も負担する。その状況が、三世代同居によりよい形で解決されると思います。本来子育ては、両親や家族そして地域が育むものが理想であり、それを公が支援するものであります。大家族こそが人間生活の基本形態なのであり、狩猟採集時代から家族を中心とした集団で暮して来たのです。
孤独な核家族になってしまったゆえに、頼る相手がない家庭内において、子供に対する暴力行為や、夫婦間の暴力行為が起こりやすくなってしまいました。
公よりも家族へと、子育てを頼る先の流れを作り直す必要があるのではないでしょうか、その方がより良い社会構造となり、結果として行政の負担軽減につながると考えます。
おじいさん・おばあさんの、豊富な知識や経験を活用し子育てに参加してもらいましょう。地域の歴史や地域の食、そして地域の文化を、三世代同居により次の世代に自信を持って引き継いでもらいましょう。そのことが、超高齢化社会に対応できる将来の家庭介護に、つながるのではないでしょうか。
全国では、三世代同居用の住宅増改築に関する費用補助や、住宅取得に関しての不動産取得税の減免、また家庭内保育助成や、同居支援金制度を創設している自治体が多くあります。篠山市においても、家族の絆の再生と高齢化率の緩和、地域の活力維持を目的として、定住促進事業に、三世代同居世帯支援を導入すべきと考えますが、市長・教育長のお考えをお伺い致します。
続きまして2点目「未収金の徴収率の向上を」に入ります。
平成25年度市政執行方針の財政再建において、「合併後10年間優遇されてきた地方交付税が、平成21年度を基準とすると、年額約18億円も削減されていくという大変厳しい時期を迎えています。そこで、篠山再生計画を必ず実行し、この厳しい時代を乗り越えていかなければなりません。」とあります。
篠山再生計画、自主財源確保においての取り組み項目、「市税・介護保険料・国保税・市営住宅家賃・水道料金等の徴収率の向上」においての実施内容では、「市全体で滞納対策へ取り組み、課や部での横断的な訪問徴収、電話催告などを行い、徴収率の向上を目指します。」とあります。
徴収率向上の具体的数字も明示するなか、向上に向けての取り組みとして、差し押さえ物件のインターネットオークションを利用した公売、また全職員による一斉徴収などの、積極的な取り組みに敬意を表します。困難な状況であることは推察いたしますが、再生計画にそった成果が出ているのか、お示しいただきたい。
監査委員による審査意見では「市税等の収入は、歳入の根幹をなすものであり、財源の確保や負担の公平の観点からも、未収金の解消に努めることが重要であり、今後とも徴収体制を充実して厳正なる対応措置を講じながら、粘り強い取り組みを求める。」との、厳しい意見をいただいております。
憲法第30条に「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と規定されています。市税等は、篠山市に住まれる皆様が、豊かで健康な暮らしができるよう、福祉・教育・道路等のインフラ整備、そして消防など、さまざまな事業を進めていくための大切な自主財源であります。本来、納税者自身が自主的に納めなくてはならないもので、身勝手な滞納は許されないものです。
しかしながら、篠山市における市税等の滞納や未収金は、改善された年もありますが、全体的に増加傾向にあります。
市民の皆様は、篠山市に多額の未収金や滞納金があることをよく知っておられます。ふるさと1番会議や議会報告会でも、篠山市の将来や未来ある子供たちの為、篠山再生に協力はするが、税金等を払わない人達がいることが許せない。との意見を多く聞くところであります。
本年度市政執行方針では、あらゆる方策を講じて滞納額の減少を図ると共に、債権管理の適正を図るため、債権の保全、徴収、内容の変更および消滅に関する一般的基準を定める
「（仮称）篠山市私債権管理条例」を制定し、取り組みますとあります。具体的な制定時期、条例の内容と実施策や目標数字、そして取り組みに対する市長の熱意をお伺い致します。
そして、1番重要なことは「税や利用料の支払は、当然の義務であり、納めることにより私たちの社会が成り立っている」との市民意識の高揚であると考えます。毎年期間を定め、徴収に向けた市の取り組みを、広く市民の皆様に見てもらいましょう。理解と協力をお願いし、「市税等、100％納入のまち宣言」等を行い、大きく堂々と徴収すべきであり、議員の協力を求めてもいいのではと考えます。
「市税等、100％納入のまち宣言」市長、教育長のお考えをお伺いいたします。