議員番号14番、森本富夫でございます。

議長のお許しを得まして、通告に基づき

篠山再生のための自主財源確保

1.市税等の滞納・未収金対策 

2.未使用財産の有効活用

について、市長にお伺いすると共にご提案申し上げます。

「篠山の再生、必ずやります」政治生命を掛けた酒井市長の力強いリーダーシップのもと、昨年5月に出された今後の財政収支見通しは、大変ショッキングなもので

ありました。

今のままで行くと、平成22年度には基金が無くなり、近い将来、赤字再建団体の指定を受けざるを得ない。

テレビで見た夕張市の状況、プールを始めとする各施設の閉鎖、上下水道はじめ各種公共料金の負担増、福祉施策の大幅なカット、市職員の大幅な定数削減、その結果としての急激な人口流出、あのようなことが篠山市で行われることを想定しますと、身の凍る気持ちとなります。

三位一体改革による、地方交付税の年間14億以上の減額、そのことが現在の篠山市の財政を大きく圧迫していることは、みんなが認識しているところでありますが、篠山市だけではありません。特別区を入れて全国806市、不交付自治体を除いた全ての市が、地方交付税の削減を受けているのです。

 篠山市が平成の合併第1号だから、全国のモデルだから、国がなんとかしてくれる、国が助けてくれる。

そのような認識の甘い話も聞きますが、私はそのようなことは無理であると考えます。

 合併特例債を使った過大な基盤整備、そして身の丈以上の市民サービス施設、だました国も悪いのなら、だまされた篠山市も悪いのです。

また、その責任論を徹底糾弾しても、事が戻るわけではありません。今私達に必要なことは、しっかりと現況を把握しながら、市民・企業・行政・職員・議会が互いに対等の立場関係であることを再認識するとともに、今までの固定観念や基準から脱却し、自治、自らが治める、地域力の向上に努めながら、財政健全化に向け一致協力することこそが必要と考えます。

篠山再生待ったなし、今回「篠山再生計画(案)」行財政計画編が、市民の皆様に示せたこと、また財政再建団体にならない見通しが示せたことは、市長を始め、職員の皆様のご努力と、ご理解によるものと心から敬意を表するとともに、皆様とともに篠山再生に向け、決意を新たにしております。

非常に厳しい計画案であり、特に福祉関係においては心が痛む項目も多くあるとともに、市民の皆様にご負担頂くことが出てくることも事実です。

篠山再生への取り組み方針として、5点挙げられております。

1:行政全般にわたる徹底的な点検

2:市民とともに

3:必要性・妥当性・公平性など

4:みんなで負担を分かち合う

5:職員の意識改革

今回の124項目の再生計画案を、議会で審査する中私は1点、大きな疑問と不満を抱いております。それは、取り組み方針の3点目に当る、税負担の公平性であります。

憲法第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と、規定されています。税金は、篠山市に住まわれる皆さんが、豊かで健康な暮らしが出来るよう、福祉・教育・道路・下水道・消防などさまざまな事業を進めていく為の大切な財源です。本来、納税者自身が自主的に納めなければならないもので、身勝手な滞納は許されないものです。

しかしながら、篠山市における市税等の滞納や未収金は、ここ数年増加傾向にあり、平成18年度決算では、一般会計3億4,620万、特別会計4億1,928万、

合計7億6,548万という、考えも及ばない数字となっており、監査委員の決算審査意見書では、毎年改善がしっかりと指摘され、また議会においても、ことあるたびに、専門的な部署の設置も含め、積極的な対策を申し入れております。昨年度の決算審査の総括質問において、市長は特に悪質な方については、強制手段を進めると述べられております。

以上をかんがみ、平成19年度市税等の延滞・未収金はどのような結果となったのか、決算上程前ではあるが、お示し頂き、H18年度と比較して、改善されていないのなら、考えられるその原因と、19年度取り組んで来られた内容も含め、今後の対応策を伺いたいと思います。

市民の皆様は、篠山市に多額の延滞や未収金があることをよく知っておられます。

昨日の敬老会の会場においても、篠山市の将来や子供達のため、残念ではあるが長寿祝い金はがまんしても良い。しかし、税金を払わないやつがいることは、がまんができない、との意見を聞いたところであります。現年課税分また過年度未収金は、本来市に入るべき基本的な自主財源であります。しかしながら、今回示されております篠山再生計画(案)には、

市税の徴収率の向上(現年課税分)

市税の徴収率の向上(滞納繰越分)

介護保険料の徴収率の向上

国保税の徴収率の向上

市営住宅家賃の徴収率の向上

水道料金の徴収率の向上

が上げられておりますが、どの項目においても参考%と1部項目の参考金額が示されていながら、効果額としての金額は上げられていません。

流動的だからと説明を受けましたが、それならば他にも多くの流動的な項目があります。合併後建設したすばらしい行政財産である各施設の休館をも、視野に入れた非常に厳しい再生計画を進めていくなか、減少するどころか、年間多額の延滞金・未収金が増えているとしたならば、市民の不公平感の解消や、篠山再生に向けた協力が得られないのではないでしょうか、

私は各項目とも、取り組み効果額をしっかりと明示し、それに向けての市長のしっかりとしたリーダーシップのもと、全職員上げての真剣な取り組みが必要と考えます。達成しえなくても、毎年の検証により、問題点とさらなる取り組み方策を、再考する機会となります。

市長のお考え及び今後の決意をお伺いします。

続きまして2点目、未利用財産の有効活用についてお伺いいたします。延滞金・未収金の回収と共に、未利用財産の有効活用は、篠山再生に向けた大きな自主財源であります。

そもそも未利用財産とは、不稼動状態にある市有財産であり、原始取得もあるとは思いますが、多くの場合旧町時代・一部は新市発足後、目的を持って多額の費用を費やし、取得されたものと認識しております。

しかしながら、目的が達成できなかったり、目的が終了したことによって、現在未利用になっている土地は、

篠山市全体でどの程度あるのかお示しいただきたい。

また

〔ね用財産を、網羅的に把握する仕組みが出来ているのか

¬ね用財産は、適切に管理されているのか

Lね用財産の処分は、遅延無く行われているのか

ぢ濾婪盪困隆浜及び使用状況は、適切に把握されているのか

を重ねてお伺いいたします。

市有財産は、市民全体の貴重な財産であり、適正な

維持管理を行うとともに、厳しい財政状況の中にある篠山市行政を、より効率的に推進していくため、また篠山再生に向けて、積極的な有効活用が図られなければならないのです。

 再生計画案では、以前から販売提示している物件に対し、20年度において売却価格を見直し、再度入札にかけ売却を図る。また他の普通財産についても、随時処分または貸し付けるとなっております。

 今回明示されている9ヶ所のうち、2ヶ所において売買契約が出来ましたことは、非常に喜ばしいことであり、現在行われております「篠山市役所旧丹南支所跡地」の、土地利用事業者の募集による活用が予定通りに進み、

2億5000万円以上で売却出来ることを、大いに期待するものであります。

 しかしながら旧篠山警察跡地をはじめ、その他の大きな物件については、過去数年間大きな進展の報告を聞いてはおりません。

 市有財産の利用実態を再度点検し、未利用財産・低利用財産、さらに今回の篠山再生計画の実行により出てくるであろう土地・建物を、活用すること無く放置することは、許されません。自主財源確保のために、売却価格を社会の実勢取引価格に大胆に設定する。過去に入札し不調でであった財産等、いわゆる処分困難物件については、土地取引の専門業者に媒介販売委託をする。また定期借地権付の活用も考慮しながら、今以上にスピードと積極性をもち、市長のトップセールスも含め、売却等を推し進めるべきと考えます。

 また市内各地の市有地において、個人の駐車場代わりに使用されているのが多く見受けられます。近隣の住民の方からも、不公平であるとの苦情も聞いております。

一部の市民にのみ、不当な利益を提供することは許されません。不公平感解消のためにも、堂々と有料化すべきです。そうする事で、双方がすっきりとするのです。管理が出来ないのなら、地元自治会に管理を委託する等、方法は考えられると思います。

 以上未利用財産の有効活用について、市長のお考えと今後のしっかりとした方針を問い、この場での質問を終わります。