一般質問 平成18年9月

 

 

議席番号5番、森本富夫でございます。

 

議長のお許しを得まして、通告に基づき市長・教育長にお伺い・ご提案申し上げます。

 

質問内容についてですが、昨日の会派代表質問の波多野議員、また先ほど登壇なされた藤本議員と、重複するところもありますがお許しいただき、今しばらくお付き合い下さいますよう、お願い申し上げます。

 

 私は農家に生まれました。両親は農業を専業とし、豊かではありませんでしたが、私を育ててくれました。私は農業で育ち、農地で社会人となることが出来ました。今の私の、農地・農業を守りたい、豊かな篠山の環境を守りたいと思う心は、両親に対する感謝と、この大地に対する感謝に基づいていると思います。 

 昭和40年代以後、わが国の農業を取り巻く環境は、想定できないくらい変わり、それと共に国の農業政策も、めまぐるしく変化してまいりました。最近でも平成5年、ガット・ウルグアイラウンド交渉合意により、米の輸入を受け入れ、平成8年「食糧法」施行に伴い、食料管理制度が廃止されました。平成12年「食料・農業・農村基本計画」が策定され、施行されました。その間、年々増加する生産調整を主とする政策の行き詰まりを向かえ、米作りのあるべき姿は生産者重視から、消費者ニーズを基点とした消費者重視、市場重視へと軸足がうつされ、平成16年度より、米政策改革第一ステージが開始されました。

  ・米の生産調整を「減反面積配分方式」から、売れる米作りに基づく「作る数量配分方式」に転換、

  ・生産調整助成金を交付金化し、使途を市町毎に定める「産地作り対策」への転換

等の改革が始まりました。

 

 そしていよいよ平成19年度より、米政策改革第2ステージ「新しい農政」がスタートしようとしています。新しい農政については、いくつかの疑問点を持ちますが、現在の農村・農業が直面している

  |瓦ぜ蠻晴箸慮詐と高齢化の進行

  耕作放棄地の増加

  G聖妻価格の低迷  

また、それによる

  ・農家所得の低下

  ・農業生産意欲の減退

  ・集落機能の低下

  ・小規模農家の離農  

等の現状を見るとき、新たな施策を、積極的・重点的に活用し、適切に対応しながら、農業の未来・篠山市の未来を切り拓き、篠山農業の体質強化や農村集落の発展のため、行政は全力で後押しする必要があると確信し、質問に入ります。

 

 まず一点目、

米政策改革推進対策(米の需給調整システム)についてお伺いいたします。

 18年度生産目標数量に基づき、作付けした水稲は刈り取りのピークを超え、秋雨の影響を受けながらも、今週末にてほぼ終わろうとしています。次は来年度作付け計画をたて、枝豆の時期までに、堆肥等の元肥の投入と秋鋤きです。多くの熱心な農業者の方から、問い合わせを受けます。 

 生産目標数量は、農協から配分されるように国の方針が変更されますが、篠山市においてはどのような方針なのか、どのような移管スケジュールなのか、また今後の需給調整についての市の役割、農協の役割をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

 

また

売れる米作りについて、ご提案いたします。

 議員の皆様は、朝食にしっかりとご飯を食べて来ていただいたでしょうか、ご飯離れが進み、お米の消費が伸び悩んでいます。日本人の、一人当たりの年間消費量は、平均60キロといわれ、ピーク時の約半分となってしまいました。篠山市民の皆さん、安全で安心な地元産コシヒカリを食べてください。スーパに行けば、他県産のコシヒカリの白米が、信じられない価格で販売されておりますが、新潟魚沼産コシヒカリに負けない、食味が特Aの地元産コシヒカリを食べてください。篠山市においては、地元産米利用の米飯給食の拡大や、米粉パンの導入などの施策を実施いただき、ご飯離れ防止や地元産米の消費拡大に、ご努力いただいておりますが、もう一歩進んで全市民対象に、地元産米の消費拡大に対する運動の実施が、出来ないものかご提案いたします。

 現在市内での水稲作付面積は、約2,300ヘクタール、平均反収、3石・450キロとすれば、総生産量は10,350トン、袋数345,000袋となります。また消費量は、人口47,000人が年間消費量60キロとすれば、合計2,820トン、袋数94,000袋、約3割が市内で消費いただけるものと考えます。身土不二・地産地消への積極的な取り組みを、農協に期待すると共に、市行政も一体となった取り組みを、願うところであります。そのことが生産目標数量のアップや、耕作放棄田の解消につながるものと、確信いたします。

 

 次に、

平成19年度から新設される、品目横断的経営安定対策についてお伺いいたします。

 これまでの全農家を対象としてきた品目毎の価格保障対策から、担い手農業者のみに対象を絞った「所得政策」に、変わるものと認識しております。つまり、担い手以外の農業者は、農業政策の対象外となってしまうのです。今後の農業支援施策が集中していく「担い手」とは

  ’定農業者

  一定の要件を備える集落営農組織

が対象となり、集落営農組織づくりには、丹波地域集落農業活性化プラン策定をはじめ、各種支援策や支援事業が進められておりますが、一定の要件を備えるに至る、集落営農組織づくりは非常に難しく、市内に数件のみと聞いております。

 集落営農組織づくりに、今後も努力いただくと共に、新規認定農業者の洗い出しや、育成にも力を入れるべきと考えます。490万の年間農業所得や、年間農業労働時間1,800時間等の、5年後の農業経営の達成すべき目標がありますが、市内には意欲を持ち、支援処置が受けられるなら、経営改善を図りながら農業に取り組む、意欲あるスペシャリスト農業者が、まだまだおられます。農業経営に関する国の支援策が、集中的・重点的に実施されることとなった今、篠山農業の担い手となるべき、認定農業者を、国と共に全力で支援していくという、強い意志を示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 

 次に、

平成19年度より新設されます農地・水・環境保全向上対策についてお問いいたします。

 この対策は、農地や農業用水などの農業に関する地域資源の、適切な保全管理が高齢化や混住化等により、困難になってきていることに対して、地域ぐるみでの効果の高い協働活動と、農業者ぐるみでの、先進的な営農活動を支援するものと認識しており、農村へのアメのばらまきといった非難もありますが、目的に沿った活動が出来れば、良い取り組みになると、評価しております。実際にボランティアだけでは管理ができない事例が、多く見受けられます。この事業により、より良い地域環境の保全と、美しい篠山市が、今後も維持できますことを願うところであり、対象農地を保有する全集落で取り組むべきと考えます。各地区において説明会を実施され、また膨大な事務に向き合われる担当部署に、心から敬意を表したいと思います。事業実施の第一段階、取り組み意思の表示期限とされた、八月末までの意思表示集落や、対称農地はどのくらいとなったのか、また取り組む意思表示が、無かった集落に対するサポートはどうするのか、周辺部の限界集落と呼ばれる高齢化が進んだ集落では、やりたくてもやれない取り残される集落が、出てくるのではないかと心配致します。取り組み方策を、お聞かせいただきたい。また市内全農地・農用地が対象となった場合の、助成金に対する市の負担額は、総交付額の1/4、約3700万程度と聞いております。5年間の予算の確保について、お考えをお伺いいたします。

 

 次に

新しい農政に関連し、地域団体商標登録についてお問い致します。

 平成18年4月1日より出願の受付が開始されたこの制度は、地域ブランドを適切に保護することにより、事業者の信用の維持を図り、産業競争力の強化と、地域経済の活性化を、支援することを目的としており、多くの地域ブランドを持つ、篠山市の農業者は、出願人の丹波ささやま農協が、今回出願している5つの品目については、他産地からの類似農産物に脅かされなくなると、大きな期待をしております。しかしながら収穫の季節を迎えた今、不安の声を耳に致します。丹波の名称は広い地域で使われており、本当に認められるのか、また実際に認められた場合、運用や使用はどのような形となるのか、たとえば、農業者が自由に使えるのか、また出願者丹波ささやま農協は、農業者の使用に対しての管理は、必要ないのか、地域団体商標登録に関し、農協をはじめ関係諸団体と協議をした、市の考えをお聞かせ願います。

 

 最後に

教育施設等における消防用設備について教育長にお伺いいたします。

 平成16年6月公布の消防法改正により、全国一律に住宅用火災警報器等の設置が、義務付けられました。篠山市においても、篠山市火災予防条例で設置及び維持基準が定められ、新築住宅では本年6月1日より、設置が義務付けられており、既存住宅においても多くの住宅で設置が進み、篠山市民の火災予防と、逃げ遅れ防止に対する意識が向上したことはうれしいことであります。 さて、多くの子どもが学ぶ学校や、地域の学びの中核となる、公民館等の教育施設における非常警報設備等の消防用設備の整備状況は、きっちりと出来ているのか、今年は三年ごとの消防の現場確認の年であったと、きいております。

 結果はいかがでしたでしょうか、不備な点、改善すべき点の指摘があれば、今後の整備や改修計画も含めお伺いいたします。

 

 

少し質問が長くなりましたが、これで質問をおわります。