議会質問

　　一般質問　平成19年12月

議席番号５番、森本富夫でございます。

議長のお許しを得まして、通告に基づき市長に伺いすると共に提案いたします。

　まず１点目、昨日も色々と議論が出ました「職員削減と、住民サービス体制の維持」についてであります。就任１年目を篠山再生元年と位置づけ、「篠山再生、必ずやります」を公約の１番に掲げられた酒井市政が誕生して10ヶ月、期待を込めエールを送りながら見てまいりました。

　大変厳しい状況の中、何としても信頼に応えるべく、全力で思い切った取組みを進めていく決意の市長から、篠山市財政再生の第1次取組み検討項目が示されました。それによりますと、平成20年度より退職勧奨年齢を、当分の間57歳に引下げると提案されております。

　平成11年の合併時686人だった職員数は、合併効果の1つとして、10年間での100人減に取組んだ結果、19年度当初は566人、8年間で120名の削減を見ております。職員数について市長は、今後さらに100人程の削減をおこない、最終461人という目標値をお持ちと伺っており、その実現のための、退職勧奨年齢引下げと推察いたします。

　篠山再生市民会議では、最終461人という目標値をたたき台に議論がなされ、出来るだけ短期間で達成すること、そしてその計画をさらに進め、将来の職員定数を400人体制とするよう提案を頂いております。

　以上の影響を受けてではないと思いたいのですが、今年度末の退職希望者が、54人もあると聞いており、さらに追加退職希望者が多数あるとも聞き及んでいます。

　多くの職員が退職するとのマスコミ報道により、市民の間には住民サービスの低下や後退が、大きな話題となり懸念が広がっています。

たとえば「分室が閉鎖される」「支所が統廃合される」「福祉の窓口が遠くなる」等、特に周辺地域や生活弱者にとっては、大きな大きな不安材料となっております。

私個人の考えとすれば、市民自治の確立のもとでの、スリムで効率的な行政を目指すべきと考えておりますが、あまりにも早急な職員削減のみが先行することは、市民の協力を得る上ではまさに危険であり、同時進行的にどのようなまちづくりを目指すのか、市民が接する現場における住民サービス体制を今後どのようにするのかを、市民に提示しながら進めるべきと考えます。

第1次取組み検討項目では、人員削減に対応できる体制を築くため、平成20年４月から部課の統合支所公民館の一体化を図るとしかなく、昨日の答弁の中でも体制の大幅な見直しと述べられ、年明けの篠山1番会議で市民に説明し、理解を得たいとしか述べられませんでした。461人またそれ以下で、住民サービス体制の維持が出来るのかどうか、私たちは大変心配しております。具体的な計画や市長の思いを、今日、ここで、お聞かせ願いたい。

合併前と比べて閑散とした支所では、オールマイティーを目指し労働意欲にあふれた職員が、住民サービスに努めてくれています。今回の機構改革が、市民に接する現場を重視したものであるよう願うところであります。

　また今回の管理職を中心とした大量退職にあわせての、職階制度改革の断行を提案いたします。篠山市正規職員566名、そのうちの125名が管理職となっております。職員数の22％、5人に1人が管理職であり明らかに多すぎます。職責も部長・次長・参事・課長・副課長・課長補佐・係長・主査・主事、合併時の管理職員の配置のため多くのポストが作られたと聞きます。合併9年退職者ポストへの安易な昇進を控え、人事評価制度や能力主義の導入を進めた上で、部長・課長・係長のすっきりした職階制度にすべきです。それによる管理職手当の削減により、たとえ少しであっても、職員の給与カットへの緩和が図れると考えます。職階制度改革や簡素化に対する市長のお考えをお聞かせいただきたい。

　職員の労働意欲については、昨日多くの意見が出ましたのでやめますが、市政執行方針にもうたわれ、昨日の市長答弁でも述べられたことを復唱しておきます。「市長も議会も市民も職員も、オール参加で取組まなければ篠山市の明日はない」篠山再生に向けた取組みが、4者オール参加の取組みとなりますように、市長の努力と配慮を心から願います。

続きまして新規猟友会会員の育成支援について

伺います。

１１月１５日の狩猟解禁を受け、狩猟者、猟友会会員の皆様は野に山に有害鳥獣の捕獲にご協力をいただいています。今年の成果について伺いますと、どの山でも鹿ばかりで、猪に出会うことは、ほとんど無いとのことです。日本鹿の増加と里山の荒廃で、山の植生が変わり猪が住みにくくなった結果でないかと危惧いたします。

さて、農林漁業の有害獣対策が叫ばれ、国・県・市あげての対策が実施されて久しいのですが、解決に至っているとは思えません。国全体における農林業等に対する被害額は200億円と言われていますが、実際はその5,6倍あるものと考えられています。

兵庫県においては、平成１９年度を始めとする「第３期シカ保護管理計画」を策定し遂行しようとしています。その内容を少しご紹介しますと、計画対象地域は県内全市町とし、①被害防止対策として被害を受けにくい地域環境づくりを推進すると共に②個体数管理として県下適正生息頭数を1万5千頭とし年間捕獲量を１万６千頭に設定しています。またアライグマ・ヌートリアについては、「特定外来生物による生態系に関わる被害防止に関する法律」による大規模な捕獲が実施されています。

市内の実情はどうでしょうか。防護柵の未実施地区では、鹿等による農作物被害に悲鳴が上がり、特に周辺地区の農業者にとっては正に悲惨な状態に立ち至っているところが多くあります。鹿害におびえる中、追い討ちをかけるように、野生猿の群れが現れ、丹精を込めたイチゴやスイカ・ブドウ・トウモロコシなどの農作物は、目を付けられたら一日にして、食べ尽されてしまい、また住宅への侵入事例もあります。アライグマも、網をめくりトタン柵を乗越え、両手を使って熟したものから上手に食べていきます。また鹿と自動車との衝突事故も多発しており、このままの状態が続けば、農業振興どころか、耕作放棄が進み、人間が農地や集落から追い出され、美しい農村、美しい篠山が無くなるかもしれません。私も農業者であり、このような実情を見、また肌で感じており、その上に立って有害鳥獣対策の必要性を強く訴えます。鹿に、黒大豆の新芽を食べられた、猪に山の芋を掘られた、猿が群れで現れて怖い、カラスの大群が居付いて困っている、アライグマの被害を受けている、という地域からの依頼により、有害鳥獣捕獲や、追い払いを全面的にお世話になっておりますのが、猟友会の皆様です。単なる野生鳥獣の捕獲者ではなく、自然環境の保全に貢献頂いている「森の番人」的な存在の猟友会の皆様です。

銃班、檻班、アライグマ班と有害捕獲班を編成し、迅速に積極的に活動して頂いています。捕獲の依頼に応えるため、狩猟期以上に出動していると言われる会員さんもおられ、猟友会西紀支部の平成１８年度の有害鳥獣駆除活動の延べ日数は275日、捕獲実績は鹿７４頭他となっています。多少の報奨金が支払われていますが、農家にとっては、心強く深く感謝するところです。

しかしながら、猟友会を取り巻く環境は年々厳しくなっており、若年層の狩猟者の減少傾向により高齢化が進み、網・わな猟狩猟者は多少増加しても、銃器による狩猟者は減少し、全国的に見てみると昭和５３年度の４２万４８２０人を最高に漸次減少傾向を辿り、平成１８年度には、１２万９３５１人と３分の１以下になっております。篠山市も例外ではなく、猟友会会員は１２０名おられますが、高齢化が進み、熟練された銃による猟猟者が減少し、いつまで今の体制の維持や対応が出来るか危惧されます。篠山市内の有害獣防護柵は計画延長２３８ｋｍに対し、１８年度では１２８ｋｍ（５３％）が未完成である現在、猟友会会員の皆様のご協力なくしては、有害鳥獣駆除は成り立ちません。今後とも持続可能な猟友会であるために、人的育成を中心とした行政的支援が必要と考え、市長の積極的なお考えを問い、質問を終わります。