議席番号1番、森本富夫でございます。

議長のお許しを得まして、通告に基づき市長にお伺いすると共に、ご提案申し上げます。

 今回の一般質問、通告書の提出の後、質問事項の一部が補正予算を伴う政策として上程され、すでに委員会審査を受けたり、関連事項として委員会で説明されており、重複することもありますが、あらかじめお許し下さいますようお願い申し上げ質問に入ります。

質問事項1.間伐材等の買取制度と持ち込み施設の設置を

昭和30年代、秋から冬にかけての私達子供達の遊び場は、まさに山でありました。栗を拾い、柿をかじり、あけびをほおばる。お正月前には、ウラジロを束にし、集落内を売り歩きました。大人に見つからないように秘密基地を作り、そこからの宮田川沿いの美しい展望は、今も鮮烈に記憶に残っており、私の郷土愛の支えとなっているように思えます。松林も元気で、松茸はまだ多くとれ、豊作時には背の竹カゴから、こぼしながら山を降りたこともありました。

 プロパンはありましたが、エネルギーの多くは薪でした。毎年、里山の一部を伐採し、薪作りが必要であり、小学生の高学年になれば、誰もがよろけながら、薪割りをしたものであります。

山、特に里山は宝物だらけであり、まさに生活の糧でもあったことを思い出します。しかし今の状況はどうでしょうか、だれもが山を、木材を利用しないから、大人も子供も山に入りません。そして木を切らないから、山が里に下りてきて、ワチや山田、そして山沿いの小道を飲み込み、そして民家に迫っています。そして有害獣が何の苦労もなく田畑や民家付近まで現れるのです。

 私は里山が大好きです。そして里山によって生かされて来た事を、多くの人に思い出してもらいたい。山に興味を持ち、山を好きになっていただき、いい森林を作ろうという人の輪ができたらいいなと考えます。

 酒井市長は、平成23年度市政執行方針、大項目7「農都創造」の7番に、循環型社会の構築、地球温暖化の防止をめざし、林業の振興、森林の整備を進めるため、森林バイオマス事業に着手するとあります。森林バイオマス事業ついては、以前より議員の一般質問等で取り組みが提案されてきたところであり、「再生可能エネルギー電力全量固定価格買取制度」が成立した今、積極的にスピード感を持って、取り組む必要があると考えます。

「再生可能エネルギー、電力全量固定価格買取制度(FIT)」とは、バイオマス、風力、(中小)水力、地熱といった再生可能エネルギー電力を、電力会社等が決められた価格で買い取る制度であります。このことにより、間伐された木材、樹皮、木くずなどの木質材料を燃やすことで、タービンを回し、発電する発電方式はクリーンエネルギーとして位置づけられ、これまで以上に「バイオマス発電」による発電事業に、企業の参入が予想され、衰退の一途をたどっていた国内の林業の状況が、変わることになるかもしれません。

 平成23年度に、間伐材からのペレット製造の試行と、市役所本庁舎1階の市民ホールに、木質燃料暖房器機(ペレットストーブ)の設置が予定されております。このことが広く市民の関心を呼び、エネルギーの地産地消の輪や運動が、大きく広がることを期待します。

 そのためにも、大きく一歩を歩みだし、篠山が豊富に有する森林資源の有効活用をめざし、全国先進事例を参考にしながら、間伐材や林地残材等の未利用木質資源の買取制度を、検討すべきと考え提案いたします。

 買取制度により木材を集積するには、搬入重量を測定する必要があります。そこで、集積施設には環境課清掃センターの活用を提案いたします。ゴミ搬入重量測定機が兼用できるとともに、旧事務所や、焼却炉跡の広い敷地が利用でき、目的別に集積できると考えます。新たに必要とするものは、積み下ろし作業にハサミをつけたパワーショベルがあれば助かります。適当な量が集まったら、チップやペレット、また発電用混合材料として、契約業者に引き取ってもらいます。

 美しい篠山の、美しい里山の復活に向けて、市の担当部署による熱心な取り組みに、心からの敬意を表します。しかし現地では自治会や個人で、積極的に森林整備を進めていただく必要がありますが、切り倒した間伐材等は、山に放置するしかありません。何も活用されずに、ただ朽ちるのを待つばかりでは、森林整備に力がはいりません。たとえ少額であろうとも、森林整備を行った報酬や費用の補填となれば、森林整備の継続は可能であると考えます。特にバイオマス発電に関しての、バイオマス資源の利用は、健全な林業、地域産業育成、雇用創出、生物多様性保全など、森林が持つ多面的機能が発揮できるのです。

 祖先が植林し、維持管理してきた森林が、危険と隣り合わせの林業者の労働が、地域や日本そして世界の環境保全に貢献し、化石燃料や、原子力に頼らない循環型社会としての、先進的な篠山市となることを願い、間伐材等の買収制度と持ち込み施設の設置について 市長のお考えをお伺いします。

 

 

質問事項2.篠山市単独土地改良事業補助金の復活を に入ります

平成19年度から本年平成23年度までの5年間、農地・水・環境保全向上対策が実施されております。この事業の導入時、私も一般質問において出来る限り多くの自治会を対象とし、網羅すべしと提案したことがあります。

 今年度実績としては、市内活動組織67組織、協定面積としては田302,531a、畑4,544aと、市内の農賑地の大部分を対象としており、事業費の1/4負担の篠山市の負担額は、36,897千円となっております。

今までにない新しい事業であり、年度末の報告書作りも大事であります。私もですが取り組まれた地区の役員の皆様方のご努力に、心からの敬意を表します。また20ha以上という面積基準もあり、水利がつながる近隣自治会の合同や、大きい活動組織としては小学校単位での取り組みもあり、今後農用地を守り維持していく上での、有効な枠組みが構成されようとしていました。

5年目にしてやっと地域にもなじみ、うまく活用が出来かけましたが、農地・水・環境保全向上対策は今年度で終わり、変わって今年度から農地・水保全管理支払い交付金制度がスタートしようとしております。 

 

 新しい対策のポイントとして、

 農地・水・環境保全向上対策を見直し、共同活動支援に特化し集落に直接交付する。

日常の管理に加え、集落の手による農地周りの水路・農道等の長寿命化メニューを拡充し、対策に取り組む集落を追加的に支援する。とあります。

  申請時には、5年間の事業計画と土木業者による見積書が必要とされ、採択されないかも知れない多くの事業の、図面書きと見積書作成に奔走されました。

 また面積基準がなくなり集落単位が基本となったため、5年間の枠組みが崩れてしまい、事務的に苦手な集落では申請をあきらめるところも出てきました。なぜ継続的な事業内容に出来ないのか、と考えてしまいます。

 また今回の事業に対する国の予算枠が、農地・水・環境保全向上対策事業の1/3しかありません。事務的には、農地・水・環境保全向上対策事業のスタート時点の、「出来るだけ多くの集落を」から、基準や審査で落とし、「1/3の予算規模に収める」作業が必要とされております。

今年度からの「農地・水保全管理支払い交付金」制度に申請を出した活動団体数は、また対象とする農地はどの程度となったのでしょうか。

上記の申請活動団体や対象農地を、どのような基準で予算枠内に収めるのか、明確で誰もが納得できる判断基準を、公の場で説明をいただきたい。また対象からはずされた活動団体の長寿命化必要箇所は、どのように対応していかれるのかお示しいただきたい。

私たち農業者は、土地改良事業完成後、用排水路や農道を何十年と維持管理してきました。私たちの労働力で維持管理が出来るなら、いくらでも働きます。

しかし各施設も老朽化し、維持管理に費用がかかる場合も出てくるようになりました。自分の農地に関わることには、私たちは応分の負担を致します。しかし、全面的に作りかえるのは不可能です。必要最低限な維持に努めながら、今後も農都篠山にふさわしい営農に耐えうる農用地や、農業用施設でありうるために、そして緊急時の早急な対応を含め、篠山市単独土地改良事業補助金の復活を提案し、篠山川沿岸土地改良区理事長として、長年ご活躍いただいた酒井市長のお考えをお伺いいたします。